国債発行は将来世代の負担になるか？

 国債残高が積み上がっている。
昔から疑問に思っていたのが、国債発行は次世代の負担になるかどうかという問題だ。学者の間でも意見が分かれ、現場で教える方も混乱している。

　国債発行が次世代の負担にはならないとする理由は、日本では発行している国債の９５％が国内で消化されているから、将来、増税で国債を償還しても、その増税部分を受け取るのは別の日本人であって、マクロ的には単なる分配の問題でしかないと考えるからだ。しかし、どうやらこの考えは間違ってい るらしい。

國枝 繁樹　一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授が日経ビジネスオンライン（2011年9月21日号）に次のような記事を投稿している。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/222645//?rt=nocnt

記事の結論部分を要約すると、次の通りである。

　「内国債は自分達に対する借金だから、将来世代の負担ではない」との主張は、経済学者のラーナーらによって1940年代に唱えられた。この主張は、ほかの経済学者の再反論を呼び、ラーナーのほか、ブキャナン、ボーエン、モジリアーニらの有力な経済学者の間で1950年代から1960年代前半にかけて、活発な論争を呼んだ。

　しかし、現在では、学部レベルでの標準的な財政学の教科書で、「公債はわれわれが自分自身に借金をしているのだから、問題ではないという主張」について、「今や、この議論は……間違っていると知られている」（スティグリッツ『公共経済学（第2版）下』邦訳1009頁）とされているよう に、ラーナーの議論は基本的に誤っていることが分かっている。ラーナーらの主張は、既に過去のものであり、現在の我が国の財政政策を巡る議論の中で、同様の主張を持ち出すことはナンセンスなのである。

現在でも、いろんな人が「次世代の負担にならない」と書いている。
しかし、専門家の間では１９６０年代に決着はついていたのか。
不勉強を恥じるばかりである。